ローン減税４年延長

地熱活用・自然素材の家　みのや白木です。 ローン減税４年延長 認定住宅で最大500万円 税率引き上げと同時に実施

自民党・公明党は１月２４日、２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。住宅ローン減税は期限が切れる２０１３年末から４年間延長するとともに、消費税が上がるタイミングで最大控除額を一般住宅で１０年間４００万円、認定住宅（長期優良・低炭素）で同５００万円に引き上げる。この恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充。あわせて現金給付を行うことも盛り込んだ。

消費税の引き上げにより、国は住宅取得の際の負担が数百万円増加すると試算。このため、駆け込み需要とその後の落ち込みに対策をとることが求められている。今回の税制改正で、その一部が具体化した。 　対策の柱のひとつである住宅ローン減税は、現行制度では２０１３年は一般住宅で最大控除額が２００万円、認定住宅で３００万円。これが今回の拡充によって優遇幅が２００万円引き上げられる。ただし、消費税が上がる前（２０１4年３月末予定）までは現行制度のままとし、優遇拡充による「買い渋り」を回避する。 ■住民税からの控除枠も拡充 　住宅ローン減税は納める税金の額で効果が限定されるため、収入が少ない人（＝納税額が少ない人）は効果が小さくなる。このため所得税から控除しきれない分を住民税から追加控除する措置が設けられているが、この措置についても同じタイミングで拡充する。 　現行の追加控除額は最高９万７５００円だが、これを最高１３万６５００円に拡充。この措置による自治体の減収額は全額国費で補てんする。 　さらに減税だけでは消費増税による負担増を吸収しきれない世帯を対象に、現金給付による措置も設ける。大綱には具体的な給付額や仕組みは盛り込まれていないが、制度設計も含め継続的に検討、今夏までには形を示すとした。 　また自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合の特例措置も、２０１７年３月末まで４年間延長。消費税が上がるタイミングで控除限度額を現行の５０万円から６５万円に引き上げ、対象に低炭素住宅を加える。 ■リフォームも拡充 　新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置も期間を延長し、控除限度額を引き上げる。 　例えば自己資金で行う場合の所得税控除は、省エネ改修については、現行の控除限度額２０万円（太陽光発電設置の場合３０万円）を２５万円（同３５万円）に、バリアフリー改修については１５万円を２０万円に、耐震改修については２０万円を２５万円に拡充する。 　公明党が求めていた、軽減税率の導入は１０％引き上げ時に先送りした。今後、政府が各制度に関連する法律などの改正案をまとめ、国会に提出する。